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note pro クリエイターファイル

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note をお使いいただいている法人へのインタビューをまとめています。お手本集として参考になさってください。
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記事一覧

誰にでも伝わるIR発信を目指して。投資への関心が高まる今、メンバーズがnoteで取り組むこと

昨今iDeCo(個人型確定拠出年金)の普及やNISA(少額投資非課税制度)の年間投資枠の拡大など、より多くの人々が投資に関心を寄せるようになっています。 このような流れを受けて、noteでは、株主や投資家向けに企業文化、社員の魅力、ビジネスにかける想いなどを伝えるために、IR(インベスター・リレーションズ)情報を発信する企業が増加。中でも株式会社メンバーズ(以下、メンバーズ)は、noteで戦略的なIR発信を行う企業の一社です。 デザイナーやエンジニアなどのデジタルクリエイ

「1ヶ月に50本」驚異的なペースの社員発信に成功した、ログラスnote編集部の種まき

たくさんの社員に自社のnoteで発信してもらうことで、彩り豊かな多くの情報を届けたいーー。法人noteを運用する担当者であれば、多くの方が思うことではないでしょうか。そんな中、当時60名ほどの社員で「1ヶ月に50本」の記事を掲載するという取り組みを行ったのが株式会社ログラス(以下、ログラス)です。 同社では「アドベントカレンダー(アドカレ)」と呼ばれたこの取り組みを機に、社員の発信カルチャーが定着。その後も、部門単体で自主的にアドカレが実施され、採用活動へのポジティブな影響

店舗で接客を受けるような“寄り添う”記事へ。人の介在を感じるヨックモック流の伝え方

「ヨックモック」ーーその名前は、誰しも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。贈り物として、または自分へのご褒美として、購入したことがある方も多いはず。 しかし、株式会社ヨックモック(以下、ヨックモック)ブランディング部のみなさんの中では「ヨックモック=お菓子(クッキー)」というイメージを超えた情報を顧客(世間)に届けたいという想いがありました。そのために始めたのが、noteでの発信だったのです。 2023年8月29日に開催された「note proミートアップ」では

「書き手のモチベーションづくり」を徹底。多くの社員を巻き込むランスタッド流のnote運営方法

20名以上の書き手が多様な記事を発信し、いろいろな考え・立場の人に届けていく。そんなnote運用をしているのが、ランスタッド株式会社(以下、ランスタッド)です。同社が多くの社員を巻き込むために大切にしているのは、書き手のnoteを書くモチベーションを創出すること。そして、書き続けられるためのサポートを行うことです。 ここでは2023年5月18日に開催された「note proミートアップ」にご登壇いただいた同社の長谷川美果さんのお話をもとに、書き手を増やす方法や、記事執筆のコ

公式noteの書き手は約200人。「書いて、届ける。を文化に」を実現するために、SHIFTが取り組んだこと

株式会社SHIFT(以下、SHIFT)がnoteで運営する「SHIFT Group技術ブログ」。同ブログでは、社内の「公式ブロガー」と呼ばれる書き手約200人が、20以上の部署から参加し、月20〜40本ほどの記事を執筆しています。技術の専門的なコンテンツに加えて、非IT系の読者が関心を寄せるビジネス系の記事も発信し、社内外で多くの支持を得ています。 ここでは2023年2月21日開催の「note proミートアップ」に登壇いただいたSHIFT広報の野澤知子さんのお話をもとに、

お客様と一緒に、ブランドをつくる。noteを使ったコミュニケーションで気付いた価値とは

投資信託「ひふみ」シリーズを運用する、資産運用会社レオス・キャピタルワークス。お金や投資について身近に感じてもらうためのコンテンツを「ひふみラボnote」で発信しています。そしてこれまでに2回、ブランディングやPRの目的で、noteを利用した投稿コンテストを開催してきました。 2020年(1回目)#ゆたかさって何だろう 2022年(2回目)#一歩踏みだした先に なぜ資産運用会社がnoteで情報を発信するのでしょうか。そしてコンテストを実施することで得たものとは。常務取締

ファンと深くつながるためにコンテストを活用。海をたのしみたいひとのための「ヤマハ発動機 | 海の時間です。」のnote

2021年6月に開設されたヤマハ発動機の公式note「ヤマハ発動機 海の時間です。」18年間続いたメールマガジン「Salty life」からnoteに引っ越しし、海を愛するひとに向けてさまざまなマリン情報を提供しています。 noteの目的は、新しいファンの獲得。コアなマリンファンだけでなく、もっとライトな層をも取り込むために、コンテンツの内容を吟味。コアなファンに向けたニッチなものから、漁船やセーリングチームの紹介などの比較的ライトなものまで、多数のコンテンツを掲載してい

会社の目指す姿を起点に、社会のトレンドを絡めた記事づくりでファンを増やす、マクロミルの戦略

株式会社マクロミル(以下、マクロミル)は、2000年にスタートしたマーケティングリサーチ会社です。現在は21カ国50拠点で事業を展開。主力事業であるリサーチサービスに加え、データベース事業やマーケティング支援、データ利活用支援などさまざまな事業を手がけています。 同社は、自社のノウハウを見える形でアウトプットしていこうと、2020年よりnoteをはじめました。顧客が必要とする情報を発信するだけでなく、社内のナレッジを共有する場としてもnoteを活用しています。 ここでは2

“いい記事”をストックして未来へ投資。「採用力の底上げ」を担うフィードフォースnoteのコンテンツ力

社内情報を発信しているのに、社外の人も「おもしろそう!」と読みにくる——そんな理想を実現しているのが、株式会社フィードフォース(以下、フィードフォース)が採用広報を目的に運営する公式noteです。 「現職年収に頼らないオファー金額の決め方」、育休中の社員向けお手紙「育休中のみんなへ。ここ1年間のフィードフォースの変化をお知らせします」など斬新な切り口の記事を月に4本というハイペースで更新するのは、運営担当のなべはるさん。同社で採用広報と労務に携わるかたわら、公式note立ち

コアなファン=親友をつくるZIPAIRのブランド戦略とは? 段階的なコンテスト開催でファンを育む

多くの広報担当者が頭を悩ませる、オウンドメディアを使っての自社ブランド力のアップ。コンテンツ内容がサービスの宣伝にかたよりすぎたり、他社と横並びな内容になったりすることも少なくありません。社外の読者にしっかり刺さる、自社ならではの魅力を発信するにはどうすればいいのでしょうか。 株式会社ZIPAIR Tokyo(ジップエア トウキョウ:以下、ZIPAIR)さんは2018年にスタートしたJAL系列のLCCの航空会社。バンコクやホノルル、ロサンゼルスなど5拠点と日本をつないでいま

全員でアウトプットする文化をどう作る? メンバーみんながnote発信を行なう、ゆめみの戦略

企業のトップや広報といった一部の人だけでなく、メンバーみんなが「生の声」を発信することで、会社の認知や共感を高める企業が増えています。それは企業ブランディングだけでなく、採用広報としての効果や、メンバー同士がその発信を見て理解を深める作用も期待できます。 デジタルプロダクトの開発や内製化を支援する株式会社ゆめみ(以下、ゆめみ)さんも、メンバーがnoteで活発に発信することで「徹底した透明性」を体現しようとしています。 とはいえ、たくさんのメンバーが自由に発信するとなると、

「数字にあらわれない魅力」にこそ本当の価値がある——手作りならではのよさで勝負する「白岳しろ」のnote戦略

「ブランディングは強化したいが、予算・人員には限りがある」。 そんな悩みを持ちながらも、少人数でnoteを運用されている企業は多いのではないでしょうか。 熊本県の高橋酒造さんは、明治33年(1900年)の創業から120年以上「白岳しろ」などの本格米焼酎を製造・販売する酒類メーカーです。 noteを活用した広報・ブランディングにも積極的に取り組まれており、身近な話題を深く掘り下げるコンテンツは少しずつ話題を呼んでいます。 高橋酒造さんの社員数は76名。決して大所帯とはいえ

“外部メディア”の目に留まる魅力的な法人noteの作り方とは? フィラメントに聞く「メディアの育て方」のノウハウとマインド

オウンドメディア運用において、アクセス数が期待するほど伸びなかったり、効果を実感できなかったりといった悩みはつきものです。 企業の新規事業コンサルティングを行なう株式会社フィラメントさんがnoteで展開しているオウンドメディア「QUMZINE(クムジン)」は、掲載した記事が雑誌『日経WOMAN』(日経BP)の目に留まり取材を受けたことをきっかけに一躍話題になりました。 今回は、そんなQUMZINE編集長の平井征輝さんに、外部の大手メディアの目に留まるコンテンツ作りのノウハ

「メディア露出のためのエビデンス獲得」「応募者が業務を完全に理解している状態に」ーーゴールイメージを明確に定義して記事をつくるリノベるのユニークなコンテンツ作成術

自社サービスのブランディングを行なう際の一手法として有用なのが、オウンドメディアです。一口にブランディング目的といっても、さまざまなコンセプトのオウンドメディアがありますが、特に「自社サービスの認知を広げていく」ことと「サービスのファンを増やしていく」ことを両軸で進める方法はおすすめです。 今回お話を伺ったのは、国内No.1(※)の中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」を提供し、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築する