こんにちは。note pro運営事務局です。

オウンドメディアをはじめると決まったときに、まず気がかりなのは、無理なく続けていくためには、どのような運営体制を組めばいいのか、という点ではないでしょうか？　予算も人員もそれほど投入できない場合は、尚更でしょう。

でも、安心してください。

noteの運営がうまいなぁと思う運営担当者のお話を伺ってみると、その法人のカルチャーや予算、人数などにフィットした運営の工夫があるのです。担当者がひとりでも、工夫次第で効率的で持続性のある運営体制は作れます。

はじめから完璧な運営体制をつくることを目指すのではなく、noteの更新を続けていく中で、より最適化されたカタチへとアップデートしていけばいいでしょう。

「企業がnoteを続けるための目標の立て方」ではすでにnoteを続けるための基本的な姿勢をお伝えしているので、ここでは、運営を続けるための体制を作り上げるために、運営担当者がやるべき工夫の一部をお伝えします。

とにかく社内外の認知度を上げる

note運用担当みずから社内と社外、両方に情報発信していくことが重要になります。担当者がひとりなら、なおさらです。

まずは、いかに社内の人を巻き込むか、社内の認知度をいかにあげていくか、ということに留意しましょう。記事を書いたら社内のみんなに読んでもらう、感想をもらう、こんな記事が読みたいという要望をもらう、ということを習慣づけてください。

自社情報を外に発信するためのnoteなのに、なぜ社内にも？ と思われるかもしれません。しかし、まずはnoteを開設している意義を理解してもらうこと、当事者意識を持ってもらうことが大切です。そうすることで、社内に協力者が出てくることでしょう。これは書いたことを認めてもらえる環境を整え、モチベーションをうまく保つ工夫です。

また、TwitterなどのSNSを使って、社外にも「今度こんな内容の記事を書こうと思っている」「読みたい記事はなんですか？」などの考えや質問を伝え、少しでも自社に関心を持ってもらいましょう。

ときどき、noteに記事を書いたことをSNSなどで発信することをためらってしまう、控えめな担当者もいらっしゃいますが、「私はここにいます！」と社外の人に伝えることは運営を長く続けるためには重要です。反響があれば嬉しいですし、次の記事のネタにつながるかもしれません。そもそも、自社の情報発信のためにnoteを始めるのですから、これは必須事項と言えます。

社外に編集体制を設けるなら、プロデュースはしっかりと

社内の担当者はひとりだけで、社外に制作チームを置いてnoteを運用しているケースもあります。その場合、特に注意しなければならないのは制作チームにすべてを「丸投げ」しないことです。自社のオウンドメディアなのですから、担当者は編集長のつもりで制作チームとも議論を重ね、コミュニケーションをとりながら、全体をプロデュースしてください。

記事の内容や方向性まで制作のすべてを「丸投げ」してしまうと、少しずつ自社の哲学やカルチャーからそれていきますし、何のためにnoteを開設したのか、その目的も見失ってしまいます。そもそも、当事者意識のない運営を続けていたら、担当者も、社内の人みんなも、自社のnoteへの愛着は生まれないでしょう。

次に紹介するのは、それぞれタイプの違う運営体制を組んでいる法人のみなさんです。ぜひ参考にしてください。

①社内の人だけで運用しているケース

Zaim　スタッフみんなで作り上げる顔の見える運用

Zaimさんは社内で編集部をつくり、さまざまな部署に在籍している有志のスタッフが個人アカウントで投稿した記事をマガジンにまとめる、という運用をしています。みんなでネタを持ち寄り、社内のチャットツールなどで記事の内容を和気あいあいと話し合うというオープンな環境。記事作成のためのフォーマットやノウハウをつくって、執筆のハードルを下げているのもよい工夫です。

クリエイターファイルでも詳しく取り上げていますので、参考にしてください。

YUMEMI　インプットをしたらアウトプット、が鉄則

多くの社員がnoteのアカウントを持っているYUMEMIさんは、業務に関係のあるイベントに行ったり本を買うなどのインプットをしたら、アウトプットをすることで経費申請ができるという会社のルールがあるなど、もともと、社員ひとりひとりが情報発信することを習慣としている社風。社員の経験や考えがアウトプットされたnoteをまとめることで、会社のnoteを運用しています。

②外部のメンバーと連携して運用しているケース

READYFOR　外部の編集者としっかり意思疎通

外部の編集者とライターで運営しているREADYFORさん。編集者と、社内の各部署からアサインされた複数のメンバーが隔週で編集会議を開き、お互いしっかりと情報収集をされています。社員がnoteを通じて実現したいことをプレゼンして社内理解を得たり、書いた記事をSlackで流して共有し、社内の盛り上がりを生み出すなどの工夫をしています。

キリンビール　社内の担当者が編集長のように全体をディレクション

キリンビールさんの場合は、社内の担当者と、社外のライティングチームとで連携して運営されています。企画を丸投げしているのではなく、社内の担当者がなかば編集長という立場でライティングチームと緊密にコミュニケーションをはかり、議論を重ねながら全体をディレクションして、キリンビールの公式noteとしてのクオリティを担保しています。

クリエイターファイルでも紹介しているので参考にしてください。

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